労働衛生コンサルタント事務所
ヤマドリの杜
人が健やかに働き、安心が育つ杜へ
Yamadori no Mori
Occupational Health & Safety Consulting Office
明日へのアイデア
あちこちに刺激が落ちている
より良い労働衛生活動を推進するためにコミュニケーション能力は不可欠です今の労働環境や作業管理を改善するためには、事業主や従業員そして産業スタッフにも、適切な指導やアドバイスが必要です。伝えるためのエッセンスを学びましょう。
健康経営のために労働衛生チームを作ろう
昨今、あらゆる業界で、人手不足が深刻な問題となっています。さらに、物価や人件費の上昇など、企業経営を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。
こうした時代において、従業員への衛生教育や職場環境の整備は、単なる「コスト」ではありません。従業員が安心して働ける環境をつくり、選ばれる事業場として将来にわたって発展していくための投資と考えることができます。
事業場の労働衛生状況の改善には時間がかかります。一人では難しいこともみんなで力を合わせて行うことが近道といえるでしょう。
あなたの組織には、労働衛生チームがありますか？
CEOに物申す
引き続き健康経営を行い業績の向上を目指すために、一方的ではなく、事業場の状況なども理解したうえで、勧告させていただきます。そしてあなたの理解と協力なくして、健康経営は成り立ちません。
01
労働衛生管理に不備のある中小企業の事業者へ
労働衛生管理は労災の防止と、従業員の健康保持増進につながります。労災が減るとコスト削減になり、さらに生産性が向上します。従業員が病気になると人手不足になります。予算がなければ地域産業保健センターを活用しましょう。労働安全衛生法の遵守は義務です。
02
安全配慮義務違反とは？
労働契約法第5条に規定されています。
危険な事態や被害の可能性を事前に予見できたかどうか(予見可能性)と予見できた損害を回避できたかどうか(結果回避性)が問われます。
03
事業主の意思表明はしていますか？
労働衛生に関する問題の解決には、事業主による意思表明が不可欠です。ハラスメントをゆるさない、労働災害を0にする、職場環境を改善するなど、積極的にアピールしましょう。
04
ストレスチェックを導入したくない
2028年4月1日から、50人未満の事業所にもストレスチェックを行う義務が開始されます。
これを機会に、メンタルヘルス対策を始めましょう。
今いる人材を守るために、職場改善のために、事業場のメンタルヘルスへの関心を高める良い機会としましょう。
従業員の皆様の理解と協力は不可欠です
就労規則にのっとり、健康確保を推進しましょう。
01
定期健康診断やストレスチェックを受けたくない！
従業員には適切な状態で業務を遂行する義務があります。その中で自己の健康を管理する自己保健義務があります。効率を高めて事業場の業績を伸ばすために、また自分や家族のためにも心身ともに健康でいましょう。
02
保護具をつけたくない！
こ職場におけ健康障害を予防するうえで、適切な保護具を症着すること半重要なことです。自らの健康を確保するためにも、面倒でも保護具をつける習慣を身に着けてください。
03
どこに相談したらいいのかわからない？
職場でハラスメントを受けた、精神的に困っている、人間関係に疲れて眠れないなど、業務による体調の不良が生じた際は、産業保健スタッフに相談しましょう。産業保健スタッフには守秘義務がありますので、安心して相談してください。また適切な相談窓口があればお伝えします。
04
相談すると会社にばれるんじゃないですか？
産業医や労働衛生管理者などの産業保健スタッフには、業務で知りえた皆様の健康状態について守秘義務があります。ですから職場で生じた悩み事や体調不良などがあればお気軽に相談してください。
産業スタッフへ
ここはプロジェクトページです。サイト訪問者にあなたの最新作品のコンテキストや背景を理解してもらえる最適の場所です。テキストボックスをダブルクリックしてコンテンツを編集し始めて、共有したいすべての関連情報を追加するようにしてください。
01
衛生管理者ですが、職場巡視できていません
衛生管理者による職場巡視は週に1回以上必要です。職場を訪れ、労働衛生の状況を五感で直接感じ取ることが重要です。せっかく専門的知識があるのですから活用しましょう。
02
あの人だけどうして特別扱いなんですか
職場内での情報共有することは重要です。一方、心身の病気や持病は要配慮個人情報です。取扱いに注意が必要で、必ず本人の同意をとりましょう。合理的な配置転換や業務遂行のために、職場の同僚へ病名や病状の説明が必要であることを本人に伝えて、必ず同意をとりましょう。
03
リモートワークなら大丈夫なのですが、何とかしてください
会社担当者に、リモートワークが認められているのか、就業規則で決められているのかなど問い合わせて判断をゆだねて、毅然として対応しましょう。安易な自己判断で指導したり、同意しないようにしてください。
04
要配慮個人情報に注意
本人の同意をとるのが原則です(66条)。守秘義務があります(104条、105条、199条)。守秘義務の違反者には罰則があり、6か月以下の禁固刑、または60万円以下の罰金があります。
